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業務案内
業務のご案内
１．相続・遺産整理業務・遺言
当事務所では、相続に関する多くの手続きのお手伝いをさせていただいています。
例えば、
- １.不動産を相続した場合の相続登記（不動産名義変更）手続き、それに係る戸籍等の手配、遺産分割協議書の作成。
- ２.不動産以外に金融資産がある場合の、預貯金・株式等名義変更・換金手続き。
- ３.相続に係る全ての遺産整理を相続人全員から依頼したい場合の遺産整理業務手続き。
- ４.負債を多く残した場合の家庭裁判所への相続放棄手続き。
- ５.相続人の中に未成年者がいて、法定代理人と利益相反となる場合に必要となる家庭裁判所への特別代理人選任手続きと就任依頼。
- ６.万一のために備えた有効な遺言を残すための手続き。
- ７.亡くなってからの家庭裁判所への遺言書検認手続き。
- ８.残された遺言を確実に執行して欲しい場合の遺言執行人就任依頼。
以上のように、相続の前後にわたり等幅広く対応しておりますので、相続について不安に感じたらまずはご問い合わせください。親身になってご相談させていただきます。
２．会社設立変更・法人登記
当事務所では、会社・法人登記に関する多くの手続きのお手伝いをさせていただいています。
例えば、
- １.会社を設立したい場合の、株式会社設立登記手続き。
- ２.株式会社より少し小規模の会社を設立したい場合の、合同会社設立登記手続き。
- ３.既存の（特例）有限会社を株式会社に変更したい場合の、有限会社から株式会社への
- 商号変更登記・（特例）有限会社解散登記手続き。
- ４.社団・財団法人を作りたい場合の、一般社団・財団法人設立登記手続き。
- ５.マンションの管理組合を法人化したい場合の、管理組合法人設立登記手続き。
- ６.税理士複数人が社員となって法人化したい場合の、税理士法人設立登記手続き。
- ７.取締役などの役員の登記事項が変わった場合の、役員変更登記手続き。
- ８.登記簿上の本店が変わった場合の、本店移転登記手続き。
- ９.会社の名前や事業目的を変更したい場合の、商号・目的変更登記手続き。
- １０.会社を閉鎖する場合の、解散・清算結了登記手続き。
- １１.資本金を増やしたい場合の、増資（募集株式の発行）登記手続き。
- １２.支店の設置移転廃止と支配人に関する登記の変更等登記手続き。
以上のように、会社・法人登記手続きに幅広く対応しておりますので、まずはご問い合わせください。貴社の発展のために、一所懸命お手伝いさせていただきます。
３．不動産登記
当事務所では、不動産登記に関する多くの手続きのお手伝いをさせていただいています。
例えば、
- １.住宅を購入・売却した場合の、不動産売買による名義変更手続き。
- ２.住宅・店舗などの建物を建てた場合の、新築による所有権保存登記手続き。
- ３.婚姻して２０年超の夫婦間での居住用不動産の夫婦間贈与登記手続き。
- ４.離婚に伴い不動産を財産分与する場合の、離婚による財産分与名義変更登記手続き。
- ５.住宅を購入し、銀行ローンを組む際必要となる住宅ローン抵当権設定登記手続き。
- ６.住宅ローンを完済した場合の、住宅ローン抵当権抹消登記手続き。
- ７.登録免許税や不動産取得税を軽減できる新中間省略登記手続き。
- ８.登記簿上の住所・氏名と現在の住所・氏名が相違している場合、現在のものに合わせるために必要な、住所・氏名変更登記手続き。
- ９.所有権更正・真名回復登記手続き。
- １０.民法第646条第2項による移転
- １１.生前又は遺言による贈与による所有権移転登記手続き。
- １２.時効取得による所有権移転登記手続き。
- １３.共有物分割による持分移転登記手続き。
以上のように、不動産登記の業務に幅広く対応しておりますので、不動産の登記手続きが必要となりましたらまずはご問い合わせください。親身になってご相談させていただきます。
４．成年後見・財産管理業務
当事務所では、成年後見・財産管理業務に関する多くの手続きのお手伝いをさせていただいています。
例えば、
- １.呆けてしまった後（後見・保佐・補助）の法定後見等の申立手続き・後見人等就任。
- ２.呆けてしまう前に準備する任意後見手続き・任意後見人就任。
- ３.呆けてしまう前に、可能な限り今から準備する見守り・財産管理・死後事務手続き。
- ４.家庭裁判所の許可を得て行う被後見人等所有の居住用不動産の売却手続き。
以上のように、成年後見・財産管理業務に幅広く対応しておりますので、将来について不安に感じたらまずはご問い合わせください。親身になってご相談させていただきます。
