京都で司法書士２５年超：一般社団法人設立登記・一般財団法人設立登記は京都市西京区阪急桂駅前にある片山司法書士事務所へ

一般社団・財団法人設立

１.一般社団法人の設立

平成２０年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般社団法人を成立できるようになりました。

５年間の移行期間も終わり、公益社団法人となるには、一般社団法人設立を経てから公益認定（公益認定等委員会の認定）を受けるしか道がなくなりました。

その公益認定等委員会の認定を受けるには、セミナー等による一般人への開放度合いや情報開示の強化等公益性維持のための負担が重く、また、理事会や監事の設置が必須となるなど　そのハードルは高いと言えます。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般社団法人の設立に限定して、説明しています。

一般社団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

一般社団法人の設立時概要

一般社団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

よくある質問の答え

名称に使用できる文字

理事、監事の任期

一般社団法人において、理事、監事の任期は、定款の相対的記載事項となっています。

理事の任期は、原則、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記理事の任期は、定款又は社員総会決議により、短縮することができます。

監事の任期は、原則、「選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記監事の任期は、定款により、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とすることを限度として短縮することができます。また、任期満了退任する監事の補欠として選任された者の任期を、任期満了した者の任期の満了するまでとすることも可能です。

登記事項

主な登記事項は、次のとおりです。

非営利型一般社団法人

社団法人のうち、法人税の優遇度合いにより、公益社団法人、非営利型一般社団法人及び通常の一般社団法人の３つに分けることができます。

そのうち、公益社団法人以外でも、非営利型一般社団法人の要件を満たすと、３４種の収益事業だけにしか課税されないので、税務上有利になるといえます。

非営利型一般社団法人には、「非営利性が徹底された一般社団法人」と「共益的活動を目的とした一般社団法人」、の２つに分類されます。それぞれ、下記要件を全て満たさなければなりません。実際の運営については、税務署、税理士にお尋ねください。
（詳しくは、財務省:非営利法人に対する課税の取扱い、国税庁:法人税通達）

「非営利型が徹底された社団法人」の要件

「共益的活動を目的とした社団法人」の要件

基金

一般社団法人設立時における基金とは、設立時社員により拠出された金銭その他の財産で、法人としては返還義務を負う借金のようなものです。その基金の返還に係る債権には、利息を付することができません。

なお、基金の規定を定款に規定するか否かは任意です。

調査

設立時理事及び監事は、選任後遅滞なく、一般社団法人の設立手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

ただし、これを証する調査報告書は登記の添付書類とはなっていませんが、違反があれば設立時社員に通知する義務があります。

一般社団法人設立登記に必要な書類等

一般社団法人設立登記に最低限必要な書類等は以下のとおりです。

２．一般財団法人の設立

平成２０年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、財産の拠出の履行、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般財団法人を成立できるようになりました。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般財団法人の設立に限定して、説明しています。

一般財団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

一般財団法人の設立時概要

一般財団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

よくある質問の答え

名称に使用できる文字

理事、監事、評議員の任期

一般財団法人において、理事、監事、評議員の任期は、定款の相対的記載事項となっています。

理事の任期は、原則、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」です。

ただし、上記理事の任期は、定款により、短縮することができます。

監事の任期は、原則、「選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」です。

ただし、上記監事の任期は、定款により、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」とすることを限度として短縮することができます。また、任期満了退任する監事の補欠として選任された者の任期を、任期満了した者の任期の満了するまでとすることも可能です。

評議員の任期は、原則、「選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」です。

ただし、上記監事の任期は、定款により、「選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」、伸長することができます。また、任期満了退任する評議員の補欠として選任された者の任期を、任期満了した者の任期の満了するまでとすることも可能です。

登記事項

主な登記事項は、次のとおりです。

非営利型一般財団法人

社団法人のうち、法人税の優遇度合いにより、公益財団法人、非営利型一般財団法人及び通常の一般財団法人の３つに分けることができます。

そのうち、公益財団法人以外でも、非営利型一般財団法人の要件を満たすと、３４種の収益事業だけにしか課税されないので、税務上有利になるといえます。

非営利型一般財団法人には、「非営利性が徹底された一般財団法人」と「共益的活動を目的とした一般財団法人」、の２つに分類されます。それぞれ、下記要件を全て満たさなければなりません。実際の運営については、税務署、税理士にお尋ねください。
（詳しくは、財務省:非営利法人に対する課税の取扱い、国税庁:法人税通達）

「非営利型が徹底された財団法人」の要件

「共益的活動を目的とした財団法人」の要件

基本財産

基本財産とは、一般社財団法人の財産のうち、その事業を行うのに不可欠な財産をいい、定款に定めます。

基本財産は、その一般財団法人において、最低限、維持されなければならない財産であり、それにつき目的である事業を行うことを妨げるような処分をしてはいけないことになっています。

また、基本財産の滅失による事業の成功の不能は、一般財団法人の解散事由にあたります。

なお、基本財産の規定を定款に規定するか否かは任意です。

調査

設立時理事及び監事は、選任後遅滞なく、財産の拠出の履行が完了していること及び一般財団法人の設立手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

ただし、これを証する調査報告書は登記の添付書類とはなっていませんが、違反があれば設立者に通知する義務があります。

一般財団法人設立登記に必要な書類等

一般財団法人設立登記に最低限必要な書類等は以下のとおりです。

３.一般社団法人・一般財団法人　設立時の比較