京都で司法書士２５年超：増資・募集株式の発行登記は京都市西京区阪急桂駅前にある片山司法書士事務所へ

増資（募集株式の発行）

増資（募集株式の発行）登記が必要な場合とは

他社から資本提供を受けたり、資本の増強を図る必要があるような場合に、募集株式の発行手続きを行うことで、資本金の額を増やすことができます。

非公開会社において通常よく行われる募集方法が、株主割当てと第三者割当です。

株主割当てとは、株主に現在の持分割合に応じて新株式の引受権を与えるものです。

それに対し第三者割当てとは、ある特定の者だけに新株式の引受権を与えるものです。

注意すべき点は、たとえ株主だけに割り当てるものでも、それが持分比率に基づくものとならないような場合には、株主割当てとはならず、第三者割当として、以後の手続きを進めていかなければならないところです。

また、株主割当ての場合、株主に公平に申し込みの機会を与えるため、株式の引受けの申込期日の２週間前までに、会社は株主に対し募集事項等を通知しなければなりません。

なお、資本金の額と共に、発行済株式の総数も増えるので、その変更登記も同時に行うこととなり、増資により発行可能株式総数に不足が生じるような場合には、その変更登記が必要になる場合もあります。

金銭出資か現物出資か

増資する場合の財源は、金銭か、それ以外の現物か、になります。

金銭の場合はいいのですが、現物出資の場合は、原則として裁判所選任の検査役の調査が必要となります。

しかし、現実には、以下のような例外規定を活用して、増資する場合がほとんどです。

現物出資で検査役調査が不要のケース

増資（募集株式の発行）登記に必要な書類

株主割当ての場合

※株主総会決議日と申し込み期日の間に２週間無い場合に、５．の期間短縮に関する総株主同意書が必要になります。株主総会議事録の記載を援用することもあります。

第三者割当ての場合

増資（募集株式の発行）の登記費用

増資（募集株式の発行）登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬（消費税別途）が必要となります。

あくまでも参考価格ですので、詳しくはお問い合わせください。

※増資額３００万円までの事例になります。

※現物出資がある場合には、別途費用が必要になります。

※発行可能株式総数を変更する場合には、登録免許税３万円と別途司法書士報酬が必要となります。