京都で司法書士２５年超：合同会社（ＬＬＣ）設立登記、会社設立は京都市西京区阪急桂駅前にある片山司法書士事務所へ

合同会社（ＬＬＣ）設立

合同会社（ＬＬＣ）設立で最初に決めるべきこと

合同会社（ＬＬＣ」）設立の流れは、上記の表のとおりです。

株式会社の設立と違うところは、STEP５の公証人役場での定款認証手続きが不要な点です。

ご依頼後、定款作成までに、以下の会社概要を相談しながら決めていくことになります。

合同会社（ＬＬＣ）会社概要

よくある質問の答え

商号に使用できる文字

社員、業務執行社員、代表社員とは

合同会社の社員、業務執行社員、代表社員は以下のような関係になります。

資本金の額について

法律上は、資本金１円から設立可能となりましたが、現実には、売上はすぐに入らないため、毎月の給与や家賃を支払うと、お金を借りるか新たに出資してもらうかしないと、資金ショートを起こしてしまいます。最低限、以下の点は注意してお決め下さい。

資本金の払い込みについて

事業年度（決算期）について

以前は、設立当初の資本金を１千万円以上にしなければ、原則、消費税は２年間免税でした。

しかし、平成２５年から、設立当初６ヶ月間の課税売上高及び給与総額が両方１千万円超となる事業者については、設立２期目から、課税事業者となることに決まりました。

そのため、設立当初６ヶ月間の課税売上高又は給与総額が１千万円超となりそうな場合には、設立１期目の事業年度を７ヶ月以内に設定する場合が増えています。

この点、役員報酬算定にも影響しますので、事前に税理士と相談されることをお勧めします。

現物出資について

金銭以外の財産出資である現物出資がある場合でも、以下の場合には裁判所の検査役の調査は不要ですが、設立後の資産となるため、価額の妥当性につき税理士と事前相談することをお勧めします。

現物出資がある場合の、追加必要書類

検査役の調査が不要な現物出資の場合でも、以下のような追加的書類が必要です。

外国人の業務執行社員（代表社員）の氏名の登記表記

外国人が業務執行社員（代表社員）になり氏名を登記する場合、ロ－マ字で登記することが認められていないため、日本語表記となり、通常、カタカナ表記で登記することになります。

その際、氏と名の間に空白を空けて登記することも認められていないため、氏と名を続けて表示するか、氏と名の間を中点「・」で区切るかを選択することになります。

また、平成２４年の外国人登録制度の廃止により、印鑑証明書の記載方法が変わり、ローマ字記載が原則となりました。希望により、以前の本名記載（例えば韓国名）を右横に併記できるようにはなりましたが、それでは業務執行社員（社員）として登記できない場合や、本名での記載を希望されない場合も多くあります。その場合、ご本人が直接、区役所に身分証明書持参の上、末尾「外国人住民に係る通称又は片仮名で表記した氏名」欄に、日本での通称名又は片仮名を表記して欲しい旨の申し出をしていただき、その旨の記載のある印鑑証明書を取っていただいています。なお、京都の区役所では、仮名表示の氏と名の間に、中点を入れることはできない取扱いのようです。

また、外国人が業務執行社員になる際、就任承諾書に実印を押印した上で印鑑証明書の添付が必要となる会社形態の場合、日本での印鑑証明書が発行されない方については、就任承諾書にサインの上、自国官憲やノータリーパブリックでサイン証明を取り、さらに日本語に翻訳する等の手間と時間がかかる場合がありますので、設立を急ぐ場合には、しっかりとしたタイムスケジュールを組み必要があります。

合同会社設立費用

合同会社設立登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬（消費税別途）が必要です。

※現物出資がある場合、別途、費用が必要です。

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