京都で司法書士２５年超：解散登記・（代表）清算人就任登記・清算結了登記は京都市西京区阪急桂駅前にある片山司法書士事務所へ

解散・清算結了

解散登記・清算人就任登記・株式の譲渡制限に関する規定の変更登記

通常よくある場面が、事業を廃止する場合です。

その場合、株主総会の決議をした上で、解散の登記、（代表）清算人の就任登記及び株式の譲渡制限に関する規定の変更登記（取締役会設置会社の場合）を申請します。

取締役の任務は解散決議により終了する（監査役は終了しません）ため、退任し、清算事務を行うため、新たに清算人の選任（定款の定め・法定清算人の場合を除く）が必要となります。

なお、清算結了の登記は、前提として債権者保護手続き（官報公告及び知れたる債権者への通知催告）の終了が必要なため、これらの登記と同時にすることはできません。

解散登記・清算人就任登記などに必要な書類

※取締役等と違い就任承諾には不要ですが、印鑑届出に必要となります。また、同様に本人確認書類も登記申請の添付書類とはなりませんが、弊所にて確認はさせていただきます。

清算結了登記

前述の解散登記及び清算人の就任後、清算人は清算の計算や債権者保護手続きを行い、それらが終了すると（債務超過の場合は破産手続きに移行）、株主総会に最終の決算報告をしなければなりません。

その決議後、清算結了の登記を、管轄登記所に提出することになります。

なお、清算人就任後、清算結了の間まで２ヶ月を超える期間がないと、登記は却下されます。

清算結了登記に必要な書類

清算に伴う不動産の名義変更（所有権移転）登記

清算中の会社の財産に、不動産がある場合、清算結了の登記をする前に、不動産の名義変更（所有権移転）登記を申請しておかなければなりません。

登記漏れをなくすため、商業・会社登記と不動産登記に詳しい司法書士に依頼することをお勧めします。

解散・清算結了登記の登記費用

株式会社の解散に係る解散・（代表）清算人就任・株式の譲渡制限に関する規定の変更登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬（消費税別途）が必要となります。

解散登記・（代表）清算人就任登記の場合

※株式の譲渡制限に関する規定の変更登記を同時に申請しなくても現時点では却下されていませんが、申請をする場合には、別途、登録免許税３万円と司法書士報酬がかかります。

清算結了登記

※債権者保護手続き費用が、別途必要となる場合があります。

京都の会社解散登記、清算人選任登記、清算結了登記ご依頼者の声

片山司法書士様

この度は大変ありがとうございました。

右も左も分からない素人に対し、大変わかりやすく丁寧に説明をしていただき、よく理解ができました。

また、税理士さままでさがしていただいたこと、大変感謝しております。

仕事も丁寧で、こちらの希望に合わせていただき、やり取りもメールでできたこと、また、記名押印などは休日に対応いただいたことが、大変助かりました。

動きがある度に資料をメールでいただいたのも、現在の状況がよく分かり、良かったです。

もし今後も司法書士に相談する内容ができた場合は、必ず片山司法書士事務所を利用するつもりです。

ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ

 

この度、合同会社を解散させるために片山先生の力をお借りしました。

当初は自分一人でやってみようと思い、いろんな人に相談しましたが、司法書士に依頼してやってもらった方が良いと言われ、片山先生に相談しました。

このような会社を解散させるということは今まで初めてだったので、どのように進めていけばいいのかわからず、いろいろと不安がありましたが、やさしく、親切に対応して頂き、とても安心して任せることができました。

また、税務のことについても税理士さんを紹介して頂き、しかも予算も安くやって頂けました。

とても感謝しております。

迅速な対応とわかりやすい説明で、とても安心して会社を解散させることができました。

この度は本当にお世話になりました。

ありがとうございました。