京都で司法書士２５年超：商号変更登記・目的変更登記は京都市西京区阪急桂駅前にある片山司法書士事務所へ

商号・目的変更

商号・目的変更登記が必要な場合とは

会社の商号や目的を変更したことにより、登記記録の記載と異なることになった場合には、その効力発生後２週間以内に、管轄の法務局にその旨の変更登記をしなければなりません。

会社法の施行により、類似商号の規定が廃止（同一本店同一商号や不正目的は不可）されたり、目的についてかなり柔軟な記載が可能となりました。

通常、商号を変更した場合、会社実印を作り直した上で、新しい印鑑を届け直します。

商号に使用できる文字

商号・目的変更登記に必要な書類

商号変更登記の場合

目的変更登記の場合

商号・目的変更の登記費用

商号・目的変更登記には、登録免許税や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬（消費税別途）が必要となります。

商号変更登記又は目的変更登記の場合

商号変更登記と目的変更登記を同時に行う場合

※商号変更と目的変更を同時に行う場合には、登録免許税が３万円となり、別々に行うより３万円の節税となります。